5月16日から福建省恵安県東岭鎮（崇武鎮から十数㎞離れている）にある97軒の石材関連工場に対して、
環境汚染対策についての調査が行われました。
法律に基づいて、16日だけで設備等が整えていない工場54軒に対しては電力供給を中止し、2軒の工場が取り壊されました。
今後も、日本向け加工工場が多い崇武等の地域にもこのような調査が行わる予定で、
法律違反、汚染対策が実施されていない工場には、産業転換、工場閉鎖、農地回復等の厳しい措置を課すと思われます。
中国石材加工業界の大きな転換点となりそうです。

方　学善